会社設立ガイド 商号の付け方編
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会社設立のための登記

はじめに、日本国内にある全ての会社は、必ず法務局へ登記をする必要があります。
会社設立には登記が義務付けられておりますので、登記をせずに営業することはできません。

では登記をする手順はどのようになっているのでしょうか。
登記は実は意外に面倒な作業が多いです。
登記をするためには少し知識が必要です。
また様々な書類を作成する必要があります。

これを代行してやってもらうことが出来るのが司法書士です。
司法書士の先生に依頼をして代行してもらうというやり方も、会社設立時のとても忙しい時期ですのでお勧めではあります。
なにより自分で登記をするよりも確実で時間も短縮することが出来ます。
費用は掛かりますが、それだけの価値は十分にあります。
だからといって自分でできないという事はございませんので、自ら登記を行ってももちろん大丈夫です。

登記には定款を作り認証してもらう必要がございます。
この定款には必ず記さなくてはいけない事項に、会社の商号があります。
当たり前ではありますが、会社の商号(名前)を記載します。
会社の商号は由来も含めて吟味して決めておきましょう。
ずっと名乗るものです。
また会社の顔ともいえる商号は末永く名乗って行けるように考えると良いでしょう。
その商号が決まりましたら、定款に記載します。
その他会社の目的や本店所在地など、決められている事項をすべて記載します。
定款が出来上がりましたら、その定款を認証してもらいます。
認証してもらいましたらそれをもって法務局で登記となります。

また定款の収入印紙は4万円となっております。
この定款が紙で提出の場合は収入印紙代がかかりますが、電子定款の場合はこれがかかりません。
ここで注意なのはかといって誰でも電子定款を利用できるわけではなく専用のソフトを使い申請する必要がありますので、個人での仕事というよりはこれは司法書士の先生に依頼するものと思っておいたほうが良いでしょう。

会社設立時の商号と登記についてまとめてみました。