会社設立ガイド 商号の付け方編
会社設立ガイド 商号の付け方編

商号のルール

初めての会社設立、会社を設立するためには色々な手続きが必要になってきます。
その中でもまず会社は登記が必要になります。
会社を登記することが義務付けられておりますので、まずは登記をしないことには会社を設立、運営することが出来ません。

登記をする際には決められたルールに沿って登記を行います。
また定款を作成して認証してもらい登記へと進んで行きます。

定款とは会社のルールになります。
会社の基本的な事項はすべてこの定款に記載しなくてはなりません。
この定款の中には必ず会社の商号、本店所在地などを明記する必要があります。

ここでもちろん会社の商号を決め無くてはならないのですが、商号にはいくつかのルールがございます。
まず一つ目は会社の商号には株式会社、合名会社、合資会社、合同会社という会社の種類を入れる必要があります。
株式会社○○、○○株式会社というように会社の名前の前か後に会社の種類が入るようになります。

二つ目は使用できる文字です。
2002年11月以降に会社法が変わりましたので、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字の使用が出来ます。
記号もいくつか使用することが出来ます。

三つ目は商号の末尾に支店や支社などの文字が入ることはできません。
例外としては代理店・特約店・分店は入れることが出来ます。

四つ目は銀行や信用金庫、信託会社、漁業協同組合や農業協同組内などの特別に決められている信用維持を確保するものの商号にはその名前を入れる必要があります。
例えば、○○銀行や○○農業協同組合というような感じです。

会社の商号には上記の4つのルールがございます。
とはいってもそんなに厳しいルールがあるという事ではないので、ある程度自由度が高く会社の名前を付けることが出来ます。
会社の名前は会社の顔とも言えますので、しっかりと名前の由来から考えて末永く使用できる名前を考えましょう。
また近隣に同じ名前の会社があるとトラブルのもととなることもあるのでそこはしっかりとチェックしましょう。